開業保険医の明日を拓く 開業保険医の協同組合 長野県保険医協同組合

医療機関の就業規則はこう作る

医療機関の就業規則はこう作る


開催日時2012年12月9日(日)午後 1 時 ~ 2 時 45 分
会  場長野市生涯学習センター
TOiGOWEST
長野市大字鶴賀問御所町1271番地3
電話:026-233-8080
参加費無料※要予約 (先着42人)

■講師 保坂 進 氏
   三井住友海上経営サポートセンター


 12月9日、三井住友海上経営サポートセンターの保坂氏を講師に迎え、就業規則セミナーを開催しました。
 最初に講師は、医療機関を取り巻く労務問題と経営課題として、この10年間の労働関係法の主な法律改正の動きをあげました。
2001年 個別労働紛争解決促進法 労働相談コーナー設置
2008年 労働契約法 判例で確立されてきた労働契約のルールを法令で明文化
2010年 労働基準法改正 60時間超の法定外労働への割増賃金率引上げ等、法規制は強められています。

 規制強化に伴う労働基準監督署の指摘(2006年)は、
①労働時間(28,247件)36協定未更新、限度時間超過等②割増賃金(20,340件)時間外、休日、深夜の割増不払等③就業規則(15,056件)不作製、内容の不備など④労働条件明示(11,308件)雇い入れ時の書面不交付等⑤賃金台帳(7,513件)内容の不備、記載漏れ等の順となっています。

 また、過労死の労災認定が毎年100件程度あることや、自殺者が3万人を超え、その6~9割はうつ病やうつ状態にあるところから過重労働等に対する規制の強化が行われています。こうした中、医療機関を守るためにもルールを遵守し、契約関係を明確にすることが重要と訴えました。

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