開業保険医の明日を拓く 開業保険医の協同組合 長野県保険医協同組合

実例から見る医院継承のポイント

実例から見る医院継承のポイント


開催日時2012年12月16日(日)午後 2 時 ~ 4 時
会  場松本勤労者福祉センター
松本市中央4丁目7番26号
電話:0263-34-3000
参加費無料※要予約 (先着42人)

猪川昌史氏
■講師 猪川 昌史氏
   日本医業総研取締役・ゼネラルマネージャー


 12月16日、大阪から日本医業総研の猪川昌史氏を講師に招いて事業承継セミナーを開催。会場の松本勤労者福祉センターには21人が参加し、熱心に聞き入っていました。また、講演後に残って個別の相談をする姿も見られました。

 日本医業総研は新規開業支援会社として1997年に設立、これまでに多くの開業を支援してきました。しかし、ここ3、4年は継承へのニーズが増えており、大阪でも毎年2、3回継承セミナーを開催しているとのこと。継承が注目される背景には、厳しくなる診療所をとりまく環境があると言います。

 診療所数の推移は1990年(80,852)、1999年(91,500)と90年代は伸びを示していましたが、最近は鈍化傾向。 2008年(99,083)、2009年(99,635)、2010年(99,824)と頭打ち。診療所開設も診療所の実質増加数も減っています。

継承元へのアドバイス

 継承は引き継ぐ人の立場で考えることが大事として継承チェックリストが示されました。リストには下記を含めた10項目が…。
①一日平均来院数が25人を超えている(内科 院外処方 診療単価4,500円)。
②周辺医療機関(競合先)の状況を把握している。(強力な競合先はない。新規開業の予定はない。)
③診療圏内の人口統計を概ね把握している(増加傾向か、また、どの年齢階層が多いか)。他の項目として地域との円滑な関係、借入金がないこと、高額な営業権を期待しないことなど。

 また、実務面としては各種書類が整っていることもポイントです。
①開設関係書類(医療法人認可書等)
②各種「施設基準」の控え
③テナント賃貸借契約書
④医療機器等リース契約書⑤各取引業者一覧
⑥従業員雇用契約書
⑦各種院内規定等

承継の市場性とニーズ

 承継元としては、①患者の引継ぎ(地域医療への貢献)②経済的メリット(売買・賃貸ともに一次的または継続的にまとまった資金の確保)③スタッフの雇用継続(自身の都合に巻き込まない)が見込める。

 継承先の視点からは、①小額投資での開業(基本的には、新規開業よりも少ない初期投資)②開業時の立ち上がりの不安解消(患者数が見込みやすい。リスクの軽減)③近隣の医療機関との関係が保ちやすいなどがポイントとなります。

 この後、親子間継承の成功例と失敗例や第三者継承の実例が示され、成功のポイントが話されました。
 継承先と継承元はお互いに利益相反関係にあること。その上で円滑な医院継承を行うためには①正しい現状認識②早めの対応と対策③専門家との協力の3点があげられました。
 最後に「継承前の対策及び医院継承は全てオーダーメイドです。同じ内容の医院継承は一つとしてありません。よそがうまくいっても自分のところがうまくいくとは限らない。信頼できる人を選定して、一緒に話を進めて下さい」と述べて講演を締めくくりました。

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