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雇用相談

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  • 当県の保険医協同組合の事務局長でもある舟越雄祐社会保険労務士が、スタッフの採用、雇用、退職その他、社会保険、労働保険についてのご質問にお答えします。
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職員の慶弔への対応

  • 投稿者:舟越 雄祐 (2013-06-07 (金) 18:57:09)

以前、就業規則セミナーを開催した時に「職員の慶弔休暇はどうしたらいいですか?」という質問が出されました。
慶弔休暇は労働基準法で与えることが求められているものではないので、与えなくても責任は問われません。ただ、例えばAさんの結婚のときは7日与えたのに、Bさんの時には3日だったということになれば、不満の原因となるので就業規則でしっかりと定めておいた方がいいでしょう。

就業規則で慶弔休暇の定めをした場合、その定めに従った取扱いをする必要があります。結婚と言えば私たちのころは結婚式と入籍、新婚旅行は一体となっていましたが、最近では入籍から結婚式、新婚旅行まで間をあけるケースもあります。この場合どの時点で慶弔休暇を与えるのか、入籍だけして結婚式、新婚旅行をしない場合にはどうするのかなど想定しておく必要があります。
慶弔休暇と言ってもなかなか奥が深いですね。

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産前産後休業期間中の社会保険料免除は2014年4月1日施行

  • 投稿者:舟越 雄祐 (2013-05-15 (水) 19:43:52)

 昨年8月10日に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」では、週20時間以上働く短時間労働者に対して健康保険・厚生年金保険の適用を拡大する改正等が盛り込まれ注目を浴びました。
 中でも関心を集めた産休期間中の厚生年金保険・健康保険等について保険料免除を行うという内容については、「公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」とされていましたが、この政令が5月10日に公布され、免除の開始は2014年4月1日から適用されることとなりました。
 2014年4月1日から施行される規定には、次のようなものがあります。
・産前産後休業を終了した際の改定の新設〔同日以後の厚生年金保険法〕
 厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額の改定の規定のうち、「育児休業等を終了した際の改定」と同様の仕組みを、産前産後休業にも適用
・産前産後休業期間中の保険料の免除の新設〔同日以後の厚生年金保険法〕
 厚生年金保険・健康保険の保険料について、「育児休業等の期間中の保険料の免除」と同様の仕組みを、産前産後休業にも適用

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1.従業員の採用 2.雇用対策 3.教育

  • 投稿者:舟越 雄祐 (2013-05-14 (火) 19:40:44)

昨日のブログで組合員アンケートで診療を継続していく上でのお困りの点をうかがったところ、タイトルの従業員の採用・教育、スタッフ雇用対策、スタッフ教育が上位3案件です。
3つの項目を並べてみると必要なものが浮かんできます。
それは医院の目指すもの。
どんな医院にするのかという方向性です。
それが明確なら、スタッフの果たす役割が明確になります。役割が明確なら役割にあった人材を採用します。その人材に1年目にはここまで成長してほしいという目標を定めます。そしてそれを毎年の目標に落とし込んでいくという方法です。
雇用対策は労働法規を知り、少なくとも労基法以上の条件で職員を雇うこと。
労働契約を結ぶことも重要ですが、どんな医院をつくるのかを今一度確認し、その目標のために一緒に働ける人を採用することが重要です。

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退職金の支給はいくらにしたらいいですか?

  • 投稿者:F歯科 (2013-03-04 (月) 16:00:35)

長く働いてくれた職員がやめることになりました。これまで退職金規定はなかったのですが、支給したいと思います。県の退職金の相場はいくらくらいですか?また、どのようにして支給額をきめたらいいですか?

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  • ご質問の件につき、長野労働局に問い合わせました。
    賃金室の担当者に聞いたところ、 厚生労働省では毎年、賃金構造基本統計調査を実施しています。この調査は、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、性、学歴、年齢、勤続年数等別に把握できる唯一の調査です。しかし、この調査では通常の賃金や賞与などについての項目はありますが、残念ながら退職金については調査されていません。との答えでした。
    一般的には医療機関に関与している税理士事務所がある程度把握しているのではないかと思いますので、参考までに顧問先の税理士事務所にお問い合わせ下さい。

     以前、ある中小企業(長野県内、10人程度の規模)の就業規則を手に入れたことがあります。 この企業は中小企業退職金共済事業団の積立で退職金の支給を行っています。この会社では勤務期間給与を15万円以上20万円未満について毎月の掛け金は7,000円の掛け金と定めています。この企業のケースで退職金を計算してみます。今回おやめになる方がたとえば勤続20年としてその掛け金を20年間支払ってきたとすると退職金の支給額は1,866,620円になります。
    他に退職金の支払い方法として「給与の倍数型」「退職金一定型」などがあります。
    ・給与の倍数型 退職金額=退職時の給与×勤続年数ごとの倍率 退職時の給与が20万円で、勤続20年(倍率を1年1倍と決めたと仮定)とすると、退職金=20万円×20=400万円となります。
    ・退職金一定型 勤続10年で100万円、勤続20年で200万円と決めてしまう方法。
    退職金支給の有無については事業所の裁量事項です。貴医療機関でこれまでに退職金の規定がないのであれば上記にこだわらず医療機関の経営に支障のない範囲で、今後とも継続できる制度を構築してください。
    ↓中退共を使った退職金の試算ができます。
    http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/cgi-bin/sisan.cgi
    • 舟越 雄祐 2013-03-05 (火) 16:02:09

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