４月からの給与に関する２つの改定
４ 月 １ 日 か ら 賃 金 の デ ジ タ ル 払 い が 可 能 に な り ま す 労働基準法では賃金は現金払いが原則です。一方、これまでも労働者が同意した場合には、銀行口座などへの賃金の振り…
カテゴリー: 社会保険・労働保険
100人未満の企業も女性活躍推進法の対応を
女性活躍推進法は、働く女性の活躍を後押しする法律として2015年（平成27年）8月に国会で成立しました（2016年4月1日施行）。正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、常時…
出産育児一時金 2023年4月から50万円に増額
出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承されました。政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月1日が予定さ…
2023年4月からの割増賃金率引き上げで今からやっておくべきこと
法定労働時間は、労働基準法で原則1日8時間、週に40時間と定められています。ただし、事業所が労働者と36協定を結んで「労働基準監督署」に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働者に労働してもらうことが…
育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し
10月から、育児休業等を開始した日の属する月内に、14日以上の育児休業等を取得した場合に当該月の月額保険料が免除となります。これは、「希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるよう、柔軟な育児休業…
産後パパ育休期間における休職中の就業
産後パパ育休期間における休職中の就業は、労使協定をあらかじめ締結している場合を除いてはすることはできません。 労使協定の例 （出生時育児休業中の就業） 第10条 出生時育児休業中の就業を…
産後パパ育休（出生時育児休業）実務上のポイント
今回は産後パパ育休（出生時育児休業）実務上のポイントです。指針では、留意事項を次のように定めています。 その他のポイントは以下のように例示されています。 ○ 産後パパ育休（出生時育児休業…
産後パパ育休（出生時育児休業）申し出期間の延長
産後パパ育休（出生時育児休業）申し出期間は、雇用環境の整備など、今回の改正内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができるようになりました。 【申し出期間の延長】…
「産後パパ育休」（出生時育児休業）が始まります。
長野労働局が発表した「育児休業給付の支給ベースでの男性と女性の割合」（最近の状況）によると ・1日でも取得した割合 男性 ２２％ 女性７８％ ・支給金の割合 男性７％ 女性９３％ と男性の支給割合が著…
中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります
割増賃金の種類と賃金率 事業所は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際、通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。その割増率は残業時間数の合計や、休日・深夜労働等によって変動します…
年次有給休暇、正しく与えていますか？
「若い頃、自己都合で休むなんてできなかったよ」。「有給休暇なんてもらえなかった」という経営担当者の皆さんも多いのではないでしょうか。だからといって職員にも同様の対応を求めるのは×。この機会に有給休暇に…
2022年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用(現行) 2016年10月からの改定で、特定適用事業所（※）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が、一定の要件（※）を満たすことで、健康保険・厚生年…
公的年金制度 4月から少し変わりました
ロシア軍によるウクライナ侵略、国内では新型コロナウィルス感染の再拡大といつもは気持ちが昂る春の訪れなのに気持ちの滅入る日が続きます。4月からいくつかの制度改正がありました。民法改正で成年年齢が20歳か…
個人診療所の院長およびその家族は被保険者となるのでしょうか
「今度、息子が長野に帰ってきて診療を手伝ってくれることになりました。社会保険（年金・健康保険）の加入はどうどうしたらいいですか」。「医院との契約があれば職員と同じように厚生年金にも加入できると聞いたの…
36（サブロク）協定提出していますか。
労働基準法では、第32条に労働者を働かせることのできる労働時間の上限（1日8時間、週40時間以内）が、第35条に休日の規定（毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない）が定められています。 例えば…
標準報酬月額の特例改定について
新型コロナの特例改定 2022年3月末までの休業が対象に 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例で改定する制度が設けられていま…
職員採用時の健康診断実施していますか？
皆さんの事業所では職員採用の際に健康診断を実施していますか。事業者は職員採用の際に健康診断を受診させるか、職員が3ヶ月以内に受けた健康診断の結果を提出させないといけません。 雇入れ時の健…
職場における心の健康づくり
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。 厚生労働省の「労働安全衛生調査 （実態調査） 」（2018年）によると職…
厚労省 企業向けQ&Aにワクチン接種に関する対応を追加
厚生労働省では「新型コロナウィルス感染症について」で関連情報を発信しています。その中の、企業向けのページで「新型コロナウイルスに関するQ&A」にワクチン接種をしていない従業員への対応などを９月…
職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化
パワーハラスメント関係及びセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係法（以下「パワハラ防止法」）の改正、大企業はすでに2020年６月１日に施行されており、中小事業主は現段…
「育児・介護休業法」の改正が2022年4月より順次施行
「男性の育児休業取得を促す」と注目された改正育児・介護休業法が6月３日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立しました。子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環…
ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い
日本でもようやくワクチン接種が始まり、当初の優先順位（医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者）から、次第にそれ以外へとワクチン接種を加速させています。 こうした中、厚…
共働きの場合の健康保険の被扶養者の認定基準
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（2019年法律第９号）に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整…
正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されました！
正規労働者と非正規労働者（パートタイム、有期雇用、派遣労働者など）との「不合理な待遇差」を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が中小事業所でも2021年４月１日から施行されました。これは、同一事業所内…
職員の採用、退職に伴う社会保険手続き
長野県保険医協同組合の事務局員として約30年間働かせていただきましたが、3月20日をもって退職しました。これからは社会保険労務士として関わらせていただくことになりました。医療機関に役立つ情報提供を行っ…
2021年に施行される労働、社会保険関連の主な法改正
■１月１日施行 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得義務化 全ての労働者が時間単位で休暇を取得することが可能となりました。また、取得する最小単位が「半日」から「時間」に変わるので、就業規則の変更も必…