出産育児一時金 2023年4月から50万円に増額

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出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承されました。政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月1日が予定されています。

正常な分娩は、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、経済的負担を軽減するために被保険者またはその被扶養者が出産したときに、健康保険法などに基いて「出産育児一時金」として一定の金額が支払われる制度です。

据え置かれたままの一時金、現状との大きな乖離が

創設は1994年。今回引き上げられた背景には、年々増える出産費用があります。しかし、2009年の42万円への引き上げ以来、出産育児一時金は20年以上据え置かれたままで現状との大きな乖離が生まれてました。

厚生労働省によると2021年度出産にかかった費用は、民間のクリニックなども含めた全国平均では、一時金を上回る47万3315円(室料差額や掛け金などは除く。正常分娩のみ)。公的病院に限っても45万4994円(同)。一番高い東京都では平均で56万5092円(公的病院)にのぼります。

■出産費用が平均で47万円を超えている都県(2021年度)

求められる支援策

出産育児一時金は少しずつ増額されてきましたが、出産費用の他に妊婦健診の自己負担分や出産・育児用品代なども加わって出産に関連する費用は依然として重いのが実情。少子化対策としても妊娠・出産にかかる自己負担をなくす支援が求められます。

※2009年1月から産科医療補償制度掛金を含む

舟越社会保険労務士事務所(舟越雄祐)