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Q.労災保険の給付を受けると診療所の保険料負担は上がってしまうのですか?

労務相談?

Q.労災保険の給付を受けると診療所の保険料負担は上がってしまうのですか?


A.工場など事故が頻繁におきる業種では保険料が上がることがあります。しかし、労災事故が起きたからと言って、必ずしも全ての業種で保険料(労災保険率)が上がるわけではありません。事業の種類と労働者の人数によっては全く保険料が上がらない場合もありますので、診療所の場合はどうなのかを確認してみましょう。

労災保険率を引き上げたり、引き下げたりする仕組みは、事業主の負担の公平化と災害防止努力の促進のために制度化されたメリット制が基になっています。このメリット制の対象となる事業所の規模(有期事業は除く)は「労働者が100人以上いる事業所」または「労働者が20人以上100人未満で災害度係数が0.4以上の事業所」と定められています。

この定めから分かるようにメリット制では労働者が20人以上の事業所を対象としていますので、労働者が20人未満の事業所はいくら労災を使っても労災保険率が引き上げられることはありません。


では、20人以上100人未満の事業所はどうでしょうか。
結論からいいますと、業務に危険性のない事業を営む事業所(労災の事業の種類でいうところの「その他の各種事業」(医療機関はこの区分に該当します)、「金融業、保険業又は不動産業」、「通信業、放送業、新聞業又は出版業」など労災保険率が3/1000の事業所)の場合は、労働者が99人の場合でも災害度係数は0.4未満ですので、全く保険料(労災保険率)は上がらないということになります。

また、メリット制は業務災害を対象としていて通勤災害は除外していますので、どんなに労働者が多い事業所でも通勤災害を申請したことによって保険料(労災保険率)が上がるということはありません。

もとより保険料が上がらないからと言って安全に配慮しない事業所では、職員も安心して働くはできません。職員が気持ちよく働ける事業所づくりを心がけて満足度をたかめることが、患者さんの満足度を高めることにつながります。(社会保険労務士 舟越雄祐)

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