12月14日(日)に、セミナー「性的マイノリティの人権課題と最近の動向―医療機関に求められる知見と対応」を開催
長野県保険医協同組合・協会では、宝塚大学の日高庸晴先生をお呼びし、最近の性的マイノリティの人権課題について、医療機関として知っておきたい事柄をお話しいただきます。日高先生は法務省の人権啓発動画の監修を務めるなど、性的マイノリティと人権というテーマの第一人者です。
協同組合では、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等」、目標10「人や国の不平等をなくす」の理念を基に、今回の講演会を企画しました。性的マイノリティを表わす「ＬＧＢＴＱ＋」は、「男・女」や「異性愛」という、社会が前提としている価値観とは異なる性自認や性的指向を持つ人を示す語です。
ＬＧＢＴＱ＋の割合は 、2024年の国際調査で平均 約11％(イプソスによる26ヵ国での調査)とされ、これは左利きやＡＢ型の人と同程度の割合です。組合員の皆さんは、身近にいるであろうＬＧＢＴＱ＋の人々の存在を認識していますか？
性別や性差は社会的につくられた概念
「メソメソして男らしくない」「女性の方が育児に向いている」など、「〇〇らしさ」という言い回しに息苦しさを感じる人は多いのではないでしょうか？
この息苦しさの原因は、ジェンダー(性差)や性別といった概念が、社会的につくられたものであり、特に私たちは近代以降の「家制度(家父長制)」を前提とした社会設計のうえで生活しているため、その規範では個々人の個性が認められておらず、息苦しさ・生きづらさを生じさせるのです。
こうした事は程度の差こそあれ、誰しもが感じているのではないでしょうか。特にＬＧＢＴＱ＋の人々は、「マジョリティに合わせなければ」と日々プレッシャーを感じ、本来の自分を抑制して生きなければならない場面が多くあります。厚労省が、ゲイ(性自認が男性で性的指向も男性)とバイセクシャル(性的指向が男性・女性の両方)の人を対象に行った調査では、自殺を考えたことがあるのは、実に65.9％で、さらにその内で自殺未遂を起こしたのは 15％という結果が出ています。
マジョリティの側がこうした抑圧に気が付くことで、ＬＧＢＴＱ＋の人々はもちろん、私たち自身も生きやすい社会に変えていくことができます。講演会に参加して日高先生のお話しを聞き、自分自身の認識をアップデートしていきましょう。