組合員の皆様の加入されている保険共済は、必要とする保障を満たしていますか？協会・協同組合取扱いの休業保障制度の中でも、開業医共済休業保障制度(開業医休保)は、補償内容や掛け金の低廉さ、既往症があっても申込ができることなどから多くのお問合せをいただいています。
開業医休保は８月１日加入の申込受付を４月～５月末まで行います
１口あたりの保障は、入院日額8000円、自宅療養日額6000円で、加入上限は54歳までは８口、59歳までは５口、64歳までは３口で、入院は初日から、自宅療養は５日目から保障され、新型コロナウイルス感染症での休業にも対応します。
ケガや病気でやむなく休業する場合でも、医院を維持するために必要なスタッフへの給与や家賃、銀行利息などの固定費は大きな負担です。しかし個人事業主の場合、休業に対する医師国保・歯科医師国保の保障は限定的で、休業前の診療報酬が入金された後は収入が激減してしまいます。
入院保障付生命保険では入院中の給付は受けられても、自宅療養の期間は給付が受けられなくなります。
他の保険と関係なく給付、自宅療養も対象に
開業医休保は所得補償保険などの他の保険とは関係なく給付され、自宅療養であっても補償の対象です。
申込は64歳まで可能で、既往症があっても不担保特約がつきの加入もできます。
開業医休保に加入していても保障が希望額に達しない場合や、スタッフも加入させたい場合、もしくは年齢により開業医休保に加入できない場合には、加入年齢に上限のない所得保障制度をご検討ください。