定年制を導入するかどうかは各事業所が任意で定められますが、導入するなら就業規則や雇用契約書に明記しなければいけません。
定年退職の年齢は、事業所で自由に規定できます。 ただし、高年齢者雇用安定法（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）第8条によって、定年年齢を定める場合は60歳以上としなければならないと定められています。60歳未満（59歳以下）の定年は、法律違反で無効となりますが、60歳定年制自体は問題はありません。
なお、2025年4月からは高年齢者雇用安定法の改定で、65歳までの雇用確保が完全義務化されます。
定年制を導入している事業所の実情
2022年の厚生労働省の調査（就労条件総合調査の概況）から、高年齢者雇用安定法の改正に対応した事業所の実態が明らかです。
定年制の有無
定年制を導入している事業所は、全体の94.4％で、定年制を定めていない事業所を大幅に上回っており、ほとんどの事業所では、一定の年齢を区切りとした退職制度を定めています。
定年制の定め方
定年制の定め方別の事業所割合をみると、「一律」が 96.9％（同 97.8％）、「職種別」が 2.1％（同 2.2％）となっています。
医療、福祉分野は、定年制を定めている事業所は99.3％で1000人以上の企業と同じ割合ですが、ほとんどが一律に定めている状況です。
一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている事業所のうち、「65 歳以上」を定年年齢としている事業所割合は 24.5％（2017年調査 17.8％）で過去最高。
事業所規模別では、「1,000 人以上」 17.8％、「300～999 人」 14.1％、「100～299 人」20.8％、「30～99 人」 27.0％となっています。
医療、福祉は、60歳定年とする割合が66.1％と低く、65歳以上が30.2％と最も高くなっており、高齢者の雇用割合が高くなっているのが特徴的です。
次回は、「一律定年制における定年後の措置」をみていきましょう。