「若い頃、自己都合で休むなんてできなかったよ」。「有給休暇なんてもらえなかった」という経営担当者の皆さんも多いのではないでしょうか。だからといって職員にも同様の対応を求めるのは×。この機会に有給休暇について確認しておきませんか。
労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。
年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。 このため、労働基準法が改正され、2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
１．年次有給休暇の付与日数
有給休暇は労働基準法第39条に「年次有給休暇」として次のように定められています。
「使用者は、その雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」
すなわち業種や業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの名称に関係なく、要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えることが求められています。※週5日以上30時間超とそれ以外の労働者に分けて有給休暇を付与しています。（下表参照） （１）通常の労働者の付与日数 
（２）週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数