病気やケガによる、死亡や休業のリスクには、開業医向けの制度を取り扱っている保険医協同組合の共済をご活用ください。
事業主である開業医が不在となることでもたらされる医院経営への影響という「万が一」に備えて、保険医協同組合では、団体扱いなどで掛金を抑えた共済制度を取り揃えています。
保障が必要と分かっていても、開業から日が浅い、経費が増えている、などの理由で、万が一に備えるための費用はあまり多くかけられないという場合に、共済はいかがでしょうか？
死亡リスクには、遺族の生活資金や借入金返済などに備える新グループ保険制度がおすすめです。
新グループ保険制度は 、24府県の保険医協会・協同組合が取扱いをしている、死亡・高度障害保障と医療保障からなる制度です。
団体扱いの適用により割引を受けた掛金で、必要な保障額をできる限り手頃にまかなえるようにしました。
また、加入者本人には、福利厚生制度として先進医療特約付きケガの保障に申し込みができます。
年度途中での加入(毎月１日付)も受け付けています。
〈 死亡保険金額の上限額 〉
65歳まで：6000万円
70歳まで：3000万円
75歳まで：1500万円
病気やケガでの休業という、最も身近なリスクには、現在申込受付中の開業医休業保障制度がおすすめです。
開業医共済休業保障制度は、入院は初日から、自宅療養は５日目から保障され、持病があり服薬中の方でも一定の条件付きで加入が可能な休業保障制度です。
募集期間は年３回設けられており、現在は12月加入の申し込みを受付けしています(９月末まで)。
本制度を取扱いしている９県では開業医の３人に１人が加入している制度です。
資料請求や加入のお問い合わせは組合事務局まで。