11月21日(日)、税理士法人未来経営の飯沼さん、西澤さん、北村さんの３人の講師を招いて、クリニック経営の出口戦略を考える事業承継・閉院セミナーを開催しました。
今回のセミナーには８組の組合員の参加があり、オンラインで各参加者と講師をつないで、事業継承の実際の現場で起きた好事例や問題を３人の講師にトークセッション形式でお話いただきました。
現在の医科・歯科の開廃業のトレンドは、医科で40代後半に開業、70才頃から事業承継や廃業などを検討。歯科で30代に開業、65才頃から事業承継、廃業などを検討するといったものです。
承継を考える場合、特に承継者を見つけるにあたってはこうした年齢で、しかも自院の場所で医院を引き継ぐことができる医師・歯科医師を探す必要があります。
事業承継の実際
事業継承を講師は以下の４つに分類しました。
・子どもへの継承
・親族(あるいは知り合い) への承継
・Ｍ＆Ａでの承継
・社会への承継(廃業)
承継にあたっては、設備の更新やバリアフリー化による改装は必至で、場合によっては現代のライフスタイルに合わせて駐車場の確保のために移転することも必要となります。ポイントは新しい医院のスタイルを承継者の仕様に変更したかどうかで、たとえ親子間の継承であってもこの部分がしっかりしていないと後々の問題に発展した事例も。
また、もう一つのポイントはスタッフで、新しい院長が自身の方針で医院を取り仕切れるよう、意思確認と契約の結びなおし、場合によっては入替えを承継時に行わなければなりません。
また知り合い(医局の後輩など)への継承は、親子以上にきちんと取り決めを行わないと、当人同士は良くても家族の反対にあうこともあります。
しかも承継途中で破談になると、承継者の人生設計まで狂ってしまう恐れがあります。