インボイス制度と組合の対応

persons pointing at the numbers on the invoice

10月から導入が予定されている適格請求書等保存方式―いわゆるインボイス制度は、年収が1000万円以下の免税事業者を中心に、金銭的・事務的な負担増を引き起こし、廃業を検討する事業者も現れている問題のある制度です。

長野県保険医協同組合は、制度導入に反対の立場ですが、課税事業者であることや、取引先や組合員の中には仕入税額控除を行う事業所がある可能性から、インボイス制度に対応し適格請求書発行事業所となります。それに伴うシステム変更により、納品書や請求書が下記のとおり変わります。

「請求書」
適格請求書発行事業所の登録番号が表記されます
「納品書」
記載される消費税額が概算金額となります。このうち、消費税額の表示については、消費税の計算が1つの適格請求に対して、それぞれの税率につき1回の計算となることから、納品書記載の消費税額は概算の参考金額となり、月に一度発行する請求書に記載された税額をご確認いただくことになります。