社会保険の加入対象が51人以上の事業所に拡大されます（2024年10月から）
社会保険の加入対象が従来の従業員数101人以上から51人以上の事業所にまで広がります。パートタイムやアルバイトとして働いている人も、一定の条件を満たせば、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象…
カテゴリー: 社会保険・労働保険
60歳定年制は問題がありますか？
定年制を導入するかどうかは各事業所が任意で定められますが、導入するなら就業規則や雇用契約書に明記しなければいけません。 定年退職の年齢は、事業所で自由に規定できます。 ただし、高年齢者雇用安定法（「高…
2023年度の監督指導結果を労働基準局が公表
厚生労働省では7月25日に、2023(令和5)年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめて公表しました。 監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数…
育児休業から復帰した職員への年次有給休暇付与
育児休業期間が終了してパート職員が復帰してきます。有給休暇を与える必要はありますか？ 年次有給休暇の付与要件 雇用契約の日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して年次有…
パート職員への半日単位有休の与え方
歯科の診療所から１日６時間(うち、午前：４時間分・午後：２時間)の勤務をしているパートさんが、午後のみ休みを取りたいと申し出た場合に、午後(２時間)で半日分の有給を付与して良いのでしょうか？という質問…
法定休日出勤が多い場合は振替休日を与える
毎週少くとも１回の休日を与えなければならない 休日には、法定休日と所定休日があります。労働基準法第35条（休日）は、「 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならな…
36協定に規定すべき休日出勤に関する事項
３６協定では、「時間外労働」と「休日労働」は区別されています 時間外労働については、「１日」「１か月」「１年」の「延長することができる労働時間」を定めることになっています。休日労働については、「労働さ…
休日出勤に関するルール
36協定の更新に際して、「休日出勤の回数制限に関するルールはありますか？」という質問を受けました。今回から36協定と休日出勤について、①新しくなった36協定締結の全体像、②協定に規定すべき休日出勤に関…
退職する際、年次有給休暇はすべて消化させなければならないのでしょうか？
年次有給休暇は、従業員が請求した場合、指定された日に与えなければならないとされています。退職前に請求がないのに事業場から必ず消化させるようにしなければならないものではありません。退職時の有給消化に関し…
「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？
「年収の壁・支援強化パッケージ」は、パートやアルバイトなど労働者の年収が一定額を超えると社会保険料が増加し、手取り収入が減少する「年収の壁」問題に対処するための取り組みとして2023年10月から始まり…
新しい労働条件明示のルール 明示の方法
先月ご紹介したように、新しい労働条件明示のルールで①就業場所・業務の変更の範囲②有期労働契約の更新上限の有無と内容の明示③無期転換申込権が発生する契約の更新時の無期転換後の労働条件の明示が追加されまし…
新しい労働条件明示のルール
2024年4月から、労働条件明示のルールが変更されます。新たに明示事項に加えられる３点について準備を進めましょう。 就業場所・業務の変更の範囲 対象：すべての労働者（有期労働含む）すべての労働契約締結…
時間外労働（残業）に上限はありますか？
時間外労働の上限規制 労働基準法の改正で時間外労働の上限が法律に規定され、2019年４月（中小企業は2020年4月）から適用されています。2020年までに施行されたものについては、すでに対応されている…
1か月単位の変形労働時間制の導入で気を付けることは？
医療機関の、1か月単位の変形労働時間制の導入には以下のメリットと注意点があります。 導入のメリット 従業員が10人以上は週40時間制を導入することができます。また、10人未満の小規模医療機関は特例の週…
お昼の休憩時間の外出を許可制にしたいと思います。問題はありませんか？
行政通達で「休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を害わない限り差し支えない。」とし、休憩時間中の外出の許可制についても「事業場内において自由に休憩し得る場合には…
法定労働時間と所定労働時間はどう違うのですか？
法定労働時間とは労働基準法に定められた1日または1週間に労働させることができる限度時間を言い、所定労働時間とは就業規則などで定められたその事業所の勤務時間をいいます。所定労働時間は法定労働時間を超えて…
振替休日と代休の違いは？
さて、今月からは就業規則の作成や改定の際に出てくる疑問に答えていきましょう。まず第1回目は「違いがよく分からない！」と言われる「振替休日と代休の違い」から始めます。厚生労働省のホームページを検索すると…
就業規則の作成義務は？
皆さんは法律の改正で就業規則の変更が必要になった際に改定作業をしていますか。この間、退職年齢の引き上げや法定外労働時間の制限。ハラスメント行為の禁止など新しい法律の成立などで就業規則の改定を求められる…
雇用契約書は毎年更新しないといけないの？
「労働問際に詳しい先生から雇用契約書は毎年更新しないといけないって聞いたんですけど本当ですか？」。とある歯科診療所に伺った際にこんな質問を受けました。皆さんはどう思いますか？ そもそも雇用契約書とはど…
４月からの給与に関する２つの改定
４ 月 １ 日 か ら 賃 金 の デ ジ タ ル 払 い が 可 能 に な り ま す 労働基準法では賃金は現金払いが原則です。一方、これまでも労働者が同意した場合には、銀行口座などへの賃金の振り…
100人未満の企業も女性活躍推進法の対応を
女性活躍推進法は、働く女性の活躍を後押しする法律として2015年（平成27年）8月に国会で成立しました（2016年4月1日施行）。正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、常時…
出産育児一時金 2023年4月から50万円に増額
出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承されました。政令案の公布は、2023年1月下旬、施行は2023年4月1日が予定さ…
2023年4月からの割増賃金率引き上げで今からやっておくべきこと
法定労働時間は、労働基準法で原則1日8時間、週に40時間と定められています。ただし、事業所が労働者と36協定を結んで「労働基準監督署」に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働者に労働してもらうことが…
育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直し
10月から、育児休業等を開始した日の属する月内に、14日以上の育児休業等を取得した場合に当該月の月額保険料が免除となります。これは、「希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるよう、柔軟な育児休業…
産後パパ育休期間における休職中の就業
産後パパ育休期間における休職中の就業は、労使協定をあらかじめ締結している場合を除いてはすることはできません。 労使協定の例 （出生時育児休業中の就業） 第10条 出生時育児休業中の就業を…
産後パパ育休（出生時育児休業）実務上のポイント
今回は産後パパ育休（出生時育児休業）実務上のポイントです。指針では、留意事項を次のように定めています。 その他のポイントは以下のように例示されています。 ○ 産後パパ育休（出生時育児休業…
産後パパ育休（出生時育児休業）申し出期間の延長
産後パパ育休（出生時育児休業）申し出期間は、雇用環境の整備など、今回の改正内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができるようになりました。 【申し出期間の延長】…
「産後パパ育休」（出生時育児休業）が始まります。
長野労働局が発表した「育児休業給付の支給ベースでの男性と女性の割合」（最近の状況）によると ・1日でも取得した割合 男性 ２２％ 女性７８％ ・支給金の割合 男性７％ 女性９３％ と男性の支給割合が著…
中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります
割増賃金の種類と賃金率 事業所は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際、通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。その割増率は残業時間数の合計や、休日・深夜労働等によって変動します…
年次有給休暇、正しく与えていますか？
「若い頃、自己都合で休むなんてできなかったよ」。「有給休暇なんてもらえなかった」という経営担当者の皆さんも多いのではないでしょうか。だからといって職員にも同様の対応を求めるのは×。この機会に有給休暇に…